中国国家知識産権局は2023年6月13日に「『評審案件中止事情規範』の解釈」文を発表し、商標評審案件における中止審理が適用される事情を明確した。中止事情を規範することで、審査官の自由裁量権を抑え、中止できる案件タイプを統一した。

一、『評審案件中止事情規範』内容のまとめ

二、『評審案件中止事情規範』中止のプロセス

「評審案件中止事情規範」では期限要件、中止申請の経路、中止状況解除後に審理を再開するための必要条件等が明確に定められている。法的権利者の権利利益を確保するため、商標登録秩序の効率性、公平性、安定性を考慮しつつ、審査官による審判の中止申請に対し、定められた期間内に提出されなければならない。また、拒絶査定不服再審の出願人は、拒絶査定不服再審の出願日から遅くとも3か月の補充期間までに、引用商標に対する権利障害を除去するための措置を講じたことを書面で述べなければならない。

拒絶査定不服審判で、先行権利が、裁判所または行政機関が審理している他の案件の結果を根拠とする必要があり、且つ出願人により明確に中止審理が請求された場合において、申請人は拒絶査定不服再審理由書で、中止審査に関連する引用商標の登録番号、手続き、および事件との関係を記載しなければならない。原則として、審査の中止を申請した者がその解除を申請するものとする。引用商標の権利状況が確定した後、申請人は対応する証拠資料を提出しなければならず、審査官は申請人の証拠を受け取り、停止が解除されたことを確認した場合には審理を再開しなければならない。

上記の各中止状況が解消された後、審査官は審査時の事実状況に従って審査を行い、規定された期限内に案件を審査完了しなければならない。

国家知的財産局では今後の商標審査事件の審理においては、「評審案件中止事情規範」の諸内容を厳格に運用し、実務と併せて規定の内容を一層充実させ、行政手続の役割を十分に発揮して商標審査事件の審理を行っていくとのことである。また、行政資源と司法資源の配分を効果的に最適化し、法的権利者の行政手続きの負担と訴訟の負担を軽減するため、実際的なことを行い、商標分野の質の高い発展を促進することを目標とした。

以上が「審査中止事情規範」の解釈についての主な内容である。