近日、国家知識産権局より「2021年中国専利調査報告」（以下、「報告」と略称する）を発布しました。調査データによりますと、現段階、中国の専利権の譲渡とライセンス状況は依然として活発的であり、有効発明専利の産業化は継続して向上し、国内の知的財産権保護環境は安定的に発展されていることが分かります。

一．中国の専利譲渡・ライセンス状況

1）中国の有効発明専利の産業化率が徐々に高くなりました。

2021年、中国の発明専利産業化率は35.4%で、去年より0.7%アップし、近3年間上昇の態勢を示しており、近5年間安定的に3割以上を占めています。実用新案専利の産業化率は46.2%で、去年より4.2％アップし、意匠専利産業化率は52.3％で、去年より0.7%アップしました。

2）企業の有効発明専利の産業化率が全体的に高くなりました。

2021年、中国企業の発明専利産業化率は46.8%に達し、去年より1.9%アップしました。企業の規模から見ると、大型、中型及び小型企業の発明専利の産業化率はそれぞれ47.1%、54.6%と47.7%で、いずれも去年よりアップしました。コロナ禍などの外部襲撃の影響を受け、微型企業の発明専利産業化率は去年より5.8%低下し、26.6%になりました。

3）発明専利のライセンス、譲渡の割合が着実に向上しました。

調査によりますと、2021年、中国の発明専利ライセンス率は10.4%で、去年より2.5%アップし、2017より3.4%アップしました。2018年-2021年の間、中国の発明専利ライセンス率は全体的に上昇の態勢を示しています。

調査によりますと、2021年、中国の発明専利譲渡率は7.4%で、去年より1.2%アップし、2017年より1.7%アップしました。2018年-2021年の間、中国の発明専利譲渡率は着実に上昇しています。

二．中国の知的財産権保護の新特徴

報告によりますと、中国は知的財産権保護に尽力し、保護環境は全体的に向上されました。

1）専利権者が専利侵害を受ける割合が継続して低下しています。2021年、中国の専利権者が権利侵害を受けた割合は7.2%で、去年より3.6%低下し、2017年以来最低値に達しました。

2）企業の知的財産権に対する権利行使の意識が継続して向上しています。

調査データによりますと、中国企業専利権者の知的財産権に対する権利行使意識が顕著に向上されました。2021年、中国の企業が専利権侵害を受けた後権利行使を行った割合は76.4%で、去年より2.5%アップし、2017年より11.8%アップしました。企業の規模からみますと、大型、中型、小型企業が権利行使を行う割合はそれぞれ97.7%、91.7%と81.0%で、去年よりそれぞれ0.5%、5.9%と7.1%アップし、中小企業の権利行使意識が明らかに向上されました。

3）専利侵害の損害賠償額が高くなりました。

権利者が知的財産権紛争において得られる救済状況は、知的財産保護状況を評価する一つのポイントでもあります。調査データによりますと、2021年中国の専利侵害訴訟案件の法院判定賠償額、法院調解又は廷外和解の金額が100万元を超えた割合が16.3%で、去年の7.3%に比べて9.0%アップしました。

4）企業専利権者が権利行使するルートがより多様化されました。

2021年、中国の専利侵害を受けた専利権者が法院への提訴、行政処理の請求、又は仲裁調解の請求などのルートを選択して権利行使を行う割合はそれぞれ30.8%、21.5%、18.6%で、去年よりそれぞれ4.4%、2.8%、2.2%アップしました。その中、48.3%の専利権者が2つ以上のルートを選択して権利行使を行いました。