概要

毎年の4月26日は世界知識産権日（World Intellectual Property Day）であります。この記念日に合わせて、中国政府は毎年の4月20日から4月26日までを「全国知識産権宣伝週」と命名し、さまざまな活動を行い、各種報告を発布

して、中国知識産権制度の発展状況を紹介し、全社会の知識産権意識を強化します。今月のニュースレターでは、今

知 年の「全国知識産権宣伝週」に行われた活動及び係る状況を紹介します。

最高人民法院

4月22日

「人民法院知識産権司法保護企画（2021－2025年）」と「中国法院知識産権司法保護状況（2020年）」を発布しました。

2020年度の知識産権十大案例及び50件の代表案例を発布しました。知識産権十大案例には、専利紛争案件3件、  競業避止紛争案件1件、商標案件1件、集積回路設計案件1件、著作権案件2件、不正競争防止及び独占紛争案件2件を含み、50件の代表案例の中には専利案件を8件含みます。

4月25日

「最高人民法院知識産権案件年度報告（2020年）の要約」を発布しました。

国家知識産権局

4月23日

「2021中国知識産権保護ハイレベルフォラム」を催しました。

4月25日

「2020年中国知識産権保護状況」の白皮書を発布しました。白皮書では、2020年中国は、知識産権関連の法律法規を４部を修正し、知識産権保護に関する司法解釈を６つ発布し、知識産権保護に関する政策文献を20個以上発布且つ実施し、知識産権保護に関する国家標準を２つ発布したと指摘しました。

白皮書によりますと、2020年中国発明専利の授権数は53.0万件（＋17.1％）で、発明専利の所有量が15.8件／万人に達するようになり、実用新案専利の授権数は237.7万件（＋50.2％）、意匠専利の授権数は73.2万件（＋31.5%）、商標登録量は576.1万件（－10.1％）、著作権登録総量は503.9万件（＋20.37％）でした。また、高価値専利の審査周期を14ヶ月に短縮し、商標登録の平均審査周期を4ヶ月に短縮しました。

白皮書によりますと、2020年全国各地方の人民法院が新たに受理した知識産権民事一審案件は443,326件（＋11.10％）に達し、最も多いのは著作権案件（313,497件で、＋6.97％）であり、二番目が商標案件（78,157件、＋19.86％）であり、三番目が専利案件（28,528件、＋28.09％）でした。

4月26日

2020年度の専利復審無効十大案件を発布しました。その中には、発明専利無効案件を7件、実用新案専利無効案件を2件、意匠無効案件を1件含みます。

2020年度の知識産権行政保護代表案例を12件発布しました。主には、商標権の侵害行為に対する行政処理案件で、その中には、資質のない専利代理に対する行政処理案件も含みました。

税関総署

4月26日

「2020年中国税関知識産権保護状況」及び代表案例を発布しました。

北京市高級人民法院

4月22日

2020年度の北京法院知識産権司法保護の十大案例を発布しました。

一方、「全国知識産権宣伝週」の間、地方の各部門も各種活動を行いました。例えば、広州知識産権法院は2020年度の十大代表案例及び近5年の司法保護白皮書を発布し、上海知識産権法院は2020年知識産権司法保護状況白皮書等を発布しました。

上述の活動は、中国のかかる部門の知識産権保護を強化しようとする意志を表明し、参考価値のある案例や情報も披露しました。